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普天間問題で日米が本格的な実務者協議をスタート(産経新聞)

 【ワシントン=佐々木類】日米両政府は12日、国防総省で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関する外務、防衛当局の審議官級協議を行った。日本政府が「政府原案を固めた」(防衛省筋)ことを受け、本格的な実務者協議がスタートした。

 日本側は、現行案で移設先となっているキャンプ・シュワブ沿岸部のある名護市辺野古周辺にくい打ち桟橋方式で代替施設を建設する修正案を米側に説明したもようだ。ただ、米側はこれまで、くい打ち桟橋方式について、(1)テロへの対応が必要(2)工期が現行案より長期化する−などの理由で難色を示してきており、この日は日本側の説明を聞くにとどめたとみられる。

 協議には、日本側から外務省の冨田浩司北米局参事官、防衛省の黒江哲郎防衛政策局次長らが出席。米側はシファー国防次官補代理らがそれぞれ出席。12日朝から夕方まで7時間かけて日本側提案の実現可能性などについて突っ込んだ議論を行った。

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