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政権公約会議、11日に開催=参院選向け最終調整―民主(時事通信)

 民主党は、参院選マニフェスト(政権公約)を策定する政権公約会議(議長・菅直人首相)を11日夜に開く。将来の消費税率引き上げについてどこまで踏み込めるかが焦点。消費税論議を封印していた鳩山由紀夫前首相から、積極的な菅首相に代わったことも影響を及ぼしそうだ。
 消費税に関しては、菅首相就任を受けて「次の総選挙後には消費税を含めた税制の抜本的改革を行うと書かなければならない」(玄葉光一郎政調会長)などと積極発言が相次いでいる。首相が意欲を示す超党派での消費税論議にも公約で言及する可能性がある。 

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社民、連立離脱しても部分連合と選挙協力を模索(産経新聞)

 社民党の連立離脱は、旧社会党時代の平成6年4月に8党派連立の細川護煕内閣、10年6月の「自社さ政権」に続き、3回目となる。これまでの2回では、離脱後にほぼ完全に野党の顔に戻ったが、今回は異なる様相を呈している。

 社民党の福島瑞穂党首と重野安正幹事長は、連立離脱を表明した30日の記者会見で、民主、国民新両党との政策合意の扱いの協議次第では、参院選での選挙協力継続に意欲を見せた。また、国会では法案ごとに是々非々の対応をとる部分(パーシャル)連合を模索していくことを示唆した。

 小政党となった社民党にしてみれば、予想される公示日(6月24日)まで1カ月を切った参院選では、あてにしていた民主党との選挙協力を維持したいところ。昨年の衆院選でも、重野氏(大分2区)や辻元清美国交副大臣(大阪10区)は民主党の全面支援を得て当選している。民主党との連携を失えば、選挙戦での将来展望を描きにくい。

 法案の扱いも同じ構図だ。社民党が重視している労働者派遣法改正案は、民主党の終盤国会の対応しだいで成否が決まる。

 社民党は一見、勢いよく連立を飛び出したように見えるが、実際は民主党の“手のひら”から降り切ることができないのだ。

 この事情を見透かしたように、民主党の小沢一郎幹事長は、福島氏が罷免された直後の28日夜、重野氏に対して電話で、「それはそれ、これはこれ」と告げ、選挙協力の維持を目指すことで一致した。

 内閣と党の支持率が低下し続けている民主党にとっても、参院選の選挙区で、社民党支持層の協力が必要なのだ。また、小沢氏にとっては、社民党との「部分連合」は、参院選後、参院での民主、国民新両党の過半数割れに備えたものでもある。

 この結果、安全保障という国の根幹にかかわる政策の対立で、連立を離脱した社民党が、安保政策以外の面で、民主党と民主党政権にとって都合のいい「補完勢力」となりそうな皮肉な事態となっている。(山田智章)

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貞観地震 震源域「宮城県沖」より広く…9世紀(毎日新聞)

 9世紀中ごろに東北から北関東の広い範囲に津波をもたらした「貞観(じょうがん)地震」の震源域が、宮城県沖から福島県南部沖まで長さ200キロ、幅100キロに達する可能性のあることが、産業技術総合研究所(茨城県つくば市)などの解析で分かった。規模はマグニチュード(M)8.4と推定され、国が想定する宮城県沖地震(M7.5前後)の震源域より大きく南側に広がる未知の海溝型地震だった可能性がある。24日午後に千葉市で開かれている日本地球惑星科学連合大会で報告する。

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 研究グループは、宮城県石巻平野から福島県中部沿岸にかけての津波の痕跡調査を基に、コンピューター上で地震と津波を再現して震源域を検証。その結果、10パターンある仮定震源域のうち、最も大きな長さ200キロ、幅100キロの場合のみ、震源の深さを変えても痕跡の位置まで津波が浸水することを確認した。周期は特定できていないという。

 宮城県沖では、平均約37年周期でM7クラスの海溝型地震が発生。国の地震調査委員会は30年以内にM7.5前後の地震が発生する確率は99%と予測している。一般的に地震の規模と震源域の断層の長さとは一定の関係があり、M7で30〜40キロ、M8で100〜150キロといわれる。

 産総研の行谷佑一研究員は「宮城県沖でこれほど大きな地震が起きるとは考えられていなかった。より広い範囲で詳細な検討が必要だ」と話す。【八田浩輔】

 ◇貞観地震◇

 869(貞観11)年7月に発生。平安時代の歴史書「日本三代実録」には、仙台平野周辺で建物が崩壊し、津波で1000人の水死者が出たと記録されている。地震で生じた津波は北関東までの広い範囲に及び、仙台平野では現在より1キロ陸側にあったとみられる海岸線からさらに3キロ内陸で、津波の痕跡が見つかった。

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普天間問題で日米が本格的な実務者協議をスタート(産経新聞)

 【ワシントン=佐々木類】日米両政府は12日、国防総省で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関する外務、防衛当局の審議官級協議を行った。日本政府が「政府原案を固めた」(防衛省筋)ことを受け、本格的な実務者協議がスタートした。

 日本側は、現行案で移設先となっているキャンプ・シュワブ沿岸部のある名護市辺野古周辺にくい打ち桟橋方式で代替施設を建設する修正案を米側に説明したもようだ。ただ、米側はこれまで、くい打ち桟橋方式について、(1)テロへの対応が必要(2)工期が現行案より長期化する−などの理由で難色を示してきており、この日は日本側の説明を聞くにとどめたとみられる。

 協議には、日本側から外務省の冨田浩司北米局参事官、防衛省の黒江哲郎防衛政策局次長らが出席。米側はシファー国防次官補代理らがそれぞれ出席。12日朝から夕方まで7時間かけて日本側提案の実現可能性などについて突っ込んだ議論を行った。

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海難事故 貨物船同士が衝突…1隻が転覆 周防灘(毎日新聞)

 10日午前4時半ごろ、大分県姫島村の北西約12キロの周防灘で、パナマ船籍の貨物船「シン・シャン」(1997トン、乗組員14人)と兵庫県姫路市の「岡田海運」の貨物船「第五早矢(そうや)丸」(495トン、同4人)が衝突、第五早矢丸が転覆した。第五早矢丸の乗組員は転覆前に救命ボートで脱出、シ号に救助され無事だった。シ号の乗組員にもけがはなかった。

 大分海上保安部によると、第五早矢丸は船尾が沈み、船首が海上に突き出た状態で漂流。長さ500メートル、幅10〜50メートルにわたり流出した油を巡視艇が処理している。【深津誠】

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 北沢俊美防衛相は20日午前の閣議後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設候補地として政府が検討している鹿児島県・徳之島について、「かりに徳之島でお願いをするということになれば、今の状況はなかなか厳しいものがある」と指摘。その後の参院外交防衛委員会でも、地元で大規模な反対集会が開かれたことに関連し「島の住民の半数が反対を訴えたことは極めて重く受け止めなければならない」と述べた。

 徳之島移設案を巡っては民主党鹿児島県連の川内博史代表が19日、鳩山由紀夫首相に撤回を申し入れている。政府は地元自治体に正式に移設案を打診する方針だが、交渉は一層困難になったとの認識を示したものだ。

 これに関連し、鳩山首相は20日午前、記者団に対し、普天間問題の「5月末決着」が実現しなかった場合について「5月末までに決着すると申し上げているわけですから、その決意をもってやるのみだ」と述べ、自身の進退についての言及は避けた。【仙石恭】

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首相「政治資金、資料提出は必要ない」 党首討論(産経新聞)

【党首討論詳報】(8完)

 山口那津男・公明党代表「総理、あなたの元秘書である勝場さんの、勝場被告人の判決が、明日、下されます。起訴事実について争っていませんので、有罪は免れないと思います。連休明けにも、この判決は確定するでありましょう。そして、今、鳩山さん自身、あるいは小沢(一郎)幹事長をめぐる検察審査会の行方も含めて、今、『政治とカネ』に関して、厳しい国民の視線が向けられております。前回おたずねしたことについて、必ずしも明確にお答えになりませんでした。今日、これから2点、簡潔に問いますので、簡潔に、明確にお答えいただきたいと思います」

 「まず、1点目は、勝場元秘書を、国会の証人喚問、または参考人招致。これに総理自身が積極的に説得すべきである。出席するように積極的に説得すべきである。この点が1点。そして2点目は、この刑事裁判に提出している資料。これを取り戻したうえで、国会に提出して正確に国民の皆さんに説明をする。この2点。まさに総理が自らリーダーシップを発揮すれば、解決できる問題なんです。いかがですか」 

 鳩山首相「山口代表にお答えをいたしますが、山口代表とも思えないご質問でございます。すなわち、簡潔に申し上げるという簡潔な話でもありません。ご覧の通り、勝場元秘書は昨年の6月に私が解雇をいたしました。それ以来、一切の連絡はとってはおりません。したがって、これは完全に独立した個人の話でございます。したがいまして、どうぞ、国会のなかで、必要であれば、その旨を国会のなかで、お聞きをいただきたいと思いますし、そのなかで、私の果たせる役割があれば、そのように、役割も果たしてまいりたいと思いますが、国会で当然のことながら、しっかりとお決めいただきたいと思います」

 鳩山首相「それから、書類の提出の話もございました。このことに関しても、私はまだ明日の判決がどのようになるかということの前の話でございますが、提出されたその書類が多分、明日になれば、返してもらえることになろうかと思っています。この書類に関しては前から申し上げておりますように、弁護士に対して、『私はしっかりこれを検査しなさい。勉強をしなさい』ということは、申しております。そうやってもらえると思います。そして、当然のことながら、政治資金の規正法に基づいて、判断をして、正すべきところはしっかりと収支報告書など、正さなければならないことも、言うまでもありません。それはしっかりと行って参ります。個人のプライバシーに関して、いまだかつて、さまざま、色々な問題を犯した者といえども、決して個人のプライバシーにかかわる資料を提出したことはないかと思っております。いずれにしても、このことに関して、しっかりと国会でおたずねがあれば、そのことに関して、私としても努力したいと思っておりますが、これは検察が判断をして、結果を出した話でありますだけに、基本的には、資料の提出などというものは、必要のないものではないか。そのように私は考えております」

 山口氏「鳩山さん。あなたはね、辞めた人間だから、私は知らない。国民の皆さん、よく聞いていただきたいと思う。そして、資料も国会に出すつもりがない。しかし、前回、私が引用した通り、これは、あなたが、予算委員会で書類を取り戻して、国民の皆さんに見ていただいて、正確に説明をすると。こうやって自ら述べていたではありませんか。今の答えには、とうてい納得できません。ぜひ、この今の回答を国民の皆さんに、よく知っていただいて、しかるべき判断をしていただきたいと思います」

 「さて、焦眉(しょうび)の急である普天間基地移設問題について伺いたいと思います。いまだに、見通しが立っていないということで、どれほど多大な国民の利益が失われているか。総理はこのことを十分、ご認識でしょうか。この間、核セキュリティーサミットに行かれました。しかし、正式な日米首脳会談は持つことができなかった。そして、アメリカメディアの一部には酷評される。こういうこともありました。国民の皆さんは、さぞがっかりされたことだろうと思います。そして、アメリカの元政府高官であったマイケル・グリーンさんという人は、『この普天間基地の問題が、日米関係の酸素を吸い尽くしている』。こういう風におっしゃられました。私は言い得て妙だと思います。この問題のために、他の重要な課題。これが議論が進まないでいる。こういう実態があるのではありませんか」

 「2点申し上げます。日米関係のなかで、たとえば、核軍縮、また、核の不拡散、あるいは気候変動、環境、あるいは金融や経済。こういったグローバルな視点から、両国が協力をして解決していかなければならない問題。こういう問題がたくさんあるではありませんか。しかし、この普天間の問題に酸素を吸い尽くされて、他の重要な問題は、瀕死(ひんし)の状況にあるということが、このマイケル・グリーンさんの指摘であり、多くの人がそう思っていらっしゃるのではないでしょうか」

 「もう1点あります。この普天間基地の問題が、総理がおっしゃるように、5月末までに、決着、結論を出すことができないならば、これは、沖縄の負担の軽減という意味で他の問題とも連動しているわけであります。たとえば、海兵隊のグアムの移転。さらには、嘉手納基地以南のかなりの部分の基地が返還される。跡地が利用できる。こういう問題も、同時に進まなくなってしまうおそれがあるわけです。この2つの問題について、多大な国民の利益を失い、そして、多くの心配をかけている。この点について、どのような認識を持っていらっしゃいますか」

 鳩山首相「あまり、その、今お話されたマイケル・グリーンさんのことを申し上げるつもりはありませんが、今までの旧政権のなかで、さまざまな日米安保を大事にされた方々のお気持ちは分かります。ただ、新政権も、新しい考え方のなかで日米安保を大事にすると。別の角度から極めて大事にして参りたいと思っておりまして、必ずしも、今までの方々にとって、鳩山という人物が好まれてないから、そのような批評が出てくるものかとも思っています。ただ、ご安心いただきたいと思っておりますが、たとえば核軍縮、あるいは、核の、核兵器の、さまざまなセキュリティーをはじめとする問題。あるいは、気候変動の問題。グリーンエネルギーの協力の問題。これはもう既に、日米間でさまざまなレベルで動いておりますから、そこは決して、この普天間の移設問題とはかかわる話ではなくて、十分に動いているということを申し上げておきます」

 「もう一つ申し上げておきますが、海兵隊のグアムへの移転などが、確かに影響を受けると思います。それだけに、私としては、5月末までにという期限を切って、自分自身として期限を切って交渉していこうと。そのように考えているわけでありますから、どうぞ、その答えをきちっと出すことによって、今までの懸念がすべて払拭(ふっしょく)される。そのようにご理解を願いたい(拍手)」

 山口氏「重要なことをお聞きしますよ。5月末に決着をつけるとおっしゃいました。米国そして、沖縄ほか、国民の皆さんの理解。そして連立政権の合意と言いました。理解という言葉と合意という言葉を使い分けているように聞こえます。しかし、大事なことは、今、日米間の合意は既にあるわけであります。5月末決着ということは、新しい移転先をきちんと確定するのか。そういう合意をするのか。それとも、今までの合意を維持する合意をするのか。いずれしかないんですよ。アメリカにあいまいな理解ではなくて、アメリカ政府とわが国政府が、どういう合意をするのか。移転先を変更するか、維持するか。これしかないはずじゃ。明確にお答えいただきたい」

 鳩山首相「両政権における日米間の合意というものがあったことは、私も当然理解をしております。しかし、だからといって、あの辺野古の海を、埋め立てるということに対して、これは沖縄の県民のみならず、日本の多くの国民の皆さま方が、懸念を表明しているところであり、もし、そのことを強行していたら、これからあと何年、結果としてうまく話が進まずに、日米の安全保障を損ねかねない。そのように私は判断をしたわけでございます。したがいまして、私はくどいようですが、この問題に関して、当然、5月末までにということを決めているわけではありますが、新しい移設先に関して、合意を得る。そのために、今、全力を挙げて覚悟をもって望んでいるということを、改めて申し上げておきます」

 山口氏「最後に、鳩山さん、総理に就任してから、沖縄に一度も行ってません。ぜひ、現地に行って、その現実を肌で感じていただきたい。対話をしていただきたい。これを最後に申し上げておきたいと思います」

 鳩山首相「当然のことながら、さまざま、現地の皆様方の、お声というものを十分にお伺いさせていただきたいと思っております。その時期が来たら、必ずそのようにさせていただきます」

=おわり

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 新年度が始まった1日、静岡空港で地元の航空会社フジドリームエアラインズ(FDA)が、札幌線と福岡線の就航を祝う式典を行った。3月で撤退した日本航空の路線を引き継いだ。

 早朝から川勝平太知事も駆け付け、「地域のチャンピオンであるFDAが、国の力を活用しながら本当に自立できるよう祈念している。私も県民とともに、できる限りのことをしたい」と、あえて“火中の栗”を拾った心意気に謝意を表した。

 すぐさま、その足で辞令交付式がある県庁にとんぼ返り。「380万県民を支えるのが公僕としての仕事。私は踏まれていい。諸君と一緒に働きたい」と、晴れて“チーム川勝”の一員となった約120人の新入職員に強く呼びかけた。折しもこの日の県内は、風が吹き荒れ雨が降る「春の嵐」。厳しい状況下に船出したFDAや新入職員らを叱咤(しった)激励しているかのようだった。

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